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タイ(バンコク)の税務・法務を支援・サポートをしている企業様のご紹介

ここではタイ(バンコク)に進出する日本企業様にタイでの税務・法務分野を専門的に支援・サポートをしている企業様を紹介しております。

【タイ進出支援ポータル】はタイ(バンコク)に進出予定または進出済の日系企業様にタイ(バンコク)での税務・法務関連支援情報を提供するためのタイ進出支援情報ポータルサイトです。

タイの税制は、大きくは法人税、二国間租税条約 、その他の税制とに分けられます。現在、タイにおける法人税率は、一部の上場企業および中小企業等の軽減措置を除き、通常23%と定められています。申告納税は、中間申告として事業年度を6ヶ月経過した日から60日以内に年間推定課税所得を見積り、その法人税の半分相当あるいは中間見積り課税所得に基づく税額を、半期納税申告書により申告・納税します。次に、確定申告として決算日以降の150日以内に確定申告を行い、当該の税額を納付することが義務付けられています。一方、タイ国内で事業活動を行わない法人に関しては、サービス料、利息、配当、賃貸料、専門家指導料などのタイ国内源泉所得に関するもののみ課税対象となっています。駐在員事務所はタイ国で事業活動を行うものとみなされ、納税義務者ではありますが、駐在員事務所には営業活動は許可されていないため、源泉徴収および申告義務があります。
【タイでの税務登録の注意点】
日本企業のような外国企業においては、タイでの会社設立、法人設立または事業登録日から60日以内に、タイ歳入局にタックスID番号の税務登録申請を行わなければならないため、注意が必要となります。

【タイでの確定申告および納税の注意点】
法人税の申告納税は年2回。中間申告では年間定課税所得を見積り、その法人税の半分相当、あるいは中間推定課税所得に基づく税額を半期納税申告書により申告・納税しますが、中間推定課税所得が決算後の確定申告の際の実際の課税所得より25%以上下回った場合、不足税額の20%を追加徴収されるので、注意が必要となります。
また、税務上の欠損金は5事業年度の繰越しが認められており、当該期間の課税対象利益と相殺できます。

【タイ企業の交際費の取り扱いについて】
1,000万バーツを上限として、課税所得を構成する総収益の0.3%または払い込み済み資本金0.3%のいずれかの大きい金額を限度として、損金算入できます。

【タイでの税率】
税率は、一部の上場企業および中小企業等を除き、通常23%ですが、一部の上場企業および中小企業には軽減措置があります。
法人の源泉徴収による納税は広範囲に要求されており、原則として支払月の翌月7日までに納税となります。源泉徴収税は所得者による前払い税とみなされ、最終的な租税義務から相殺できます。詳しくは各種専門企業様にお問い合わせください。