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タイ(バンコク)進出支援情報をワンストップで提供しております

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タイへの進出においてまず知っておかなければならないのが、我々日系企業(タイから見た外国企業)、つまり外資に関する規制となります。タイでは進出する外資系企業に対して規制業種・禁止業種を指定しています。具体的には外国人事業法(1999年改正、2000年3月施行)に基づき、特定の業種への外国企業(外国資本50%以上)を規制しています。つまり業種によっては日本企業はある一定の条件をクリアしないことには独資ではタイには進出はできないということとなります。

出資比率規制
外資比率が50%以上の企業は、外国人事業法により「規制業種・禁止業種」43業種への参入が禁止・規制されていますが、一部例外もあります。
2000年8月1日に施行されたタイ投資委員会(BOI)の新投資奨励策において、外国企業出資比率について以下のような内容が含まれております。
1,農業、畜産、漁業、鉱山業、または外国人事業法の第1表に明示されるサービス部門の投資プロジェクトは、タイ国籍者が全体株式の51%以上を保有しなければならない。
2.製造業(工業)の投資プロジェクトは、その立地にかかわらず、外国人に株式の大多数あるいは全数の所有を認める。
3.しかるべき理由があるときには、BOIが恩典を与える業種のみに対してBOIは外国人に株式保有比率を規定することがあり得る。つまり、この3の「BOI」というタイ政府のお墨付きが取得できれば日本企業でも現地タイ企業との合弁ではなく100%出資(独資)での会社設立が可能になるということになります。しかしそれらの認可をクリアするためには様々な規制や法律、提出書類の難関、しいては各分野へのコネクションが必要不可欠となってきます。そういった特殊な事情を踏まえ専門的な知見、経験により日本企業を支援している企業をここでは紹介しております。各個別相談については各企業様よりお問い合わせボタンを通じて問い合わせください。